解雇広範囲な業種で　東ジャワは７５００人　研修拡充で再雇用

　製造業の解雇の流れが労働集約型だけでなく、製薬業など広範囲な業種でも顕在化している。地方でも求職者が増加しており、労働組合は雇用を守るため、抗議を続けている。政府は増加する求職者を対象に、教育訓練を提供し再雇用を促す。
　労働省は１０日、企業から解雇された労働者に教育訓練を提供するため、解雇人数の把握を目的とした特別チームを設立した。地元メディアでは、米自動車大手のフォードや石油会社の米シェブロン、パナソニック、東芝などの大企業が事業や工場の再編のため大量解雇する、と連日報道されている。　
　ハニフ・ダキリ労働相とフランキー・シバラニ投資調整庁（ＢＫＰＭ）長官、サレ・フシン工業相は９日、労働省で雇用創出に向けた会議を開いた。ハニフ労働相は「解雇される人をゼロにしたいが、それぞれの企業により事情は異なる。政府は研修制度を充実させ、再就職を促す」と説明した。ＢＫＰＭによると合計１８万４千人分の新規雇用先を把握しているが、現状では２万人ほどしか雇用されていない。ハニフ労働相は、企業は生産性を向上させるために機械を導入しているが、企業と労働者の間で求める技術にギャップが生じていると指摘する。　
　これまで製造業や、原油価格の下落を主因とするエネルギー会社など大企業の解雇が伝えられてきたが、製薬業界や地方でも顕在化している。国際製薬団体（ＩＰＭＧ）のパルリアン・エクゼクティブ・ディレクターは日刊紙コランテンポに、製薬大手ノバルティスの後発医薬品を担当するサンド社が１月末時点で約２００人解雇したと語った。解雇の対象は営業部門で、パルリアン氏によるとノバルティスが事業を縮小する方針を決めたという。労働組合総連合（ＫＳＰＩ）のサイド・イクバル代表はほかの製薬会社も事業を縮小していると主張し、政府へ対応を迫った。ほかにも、工業用セラミックス協会が需要の低迷を背景に、１年間で約２万人の雇用を失ったとしている。　
　東ジャワ州労働移住局では、州予算を使い昨年に職を失った求職者７５００人を対象に教育訓練を提供する。金属労働者連盟（ＦＳＰＭＩ）東ジャワ州モジョクルト支部も製造業を中心に約３００人が解雇される見込みと試算する。（佐藤拓也）