目指せスマートシティー バンドン・ブカシ・ジャカルタ

 西ジャワ州バンドン市は近く、フェイスブックと連携し市内の中小企業の製品を販売する市公式ページ「バンドン・ジュアラストア」を開設する。同州ブカシ市はITインフラを拡充、ジャカルタ特別州は今月、市民の声をアプリを活用して政策に生かす施設を新設するなど、スマートシティーを目指す動きが加速している。

 バンドン市のリドワン・カミル市長によると、市による販売・流通の仕組み作りは国内で初。「単なる個人用ではなく、フェイスブックをビジネスプラットフォームとして新たな活路を開く。市場ターゲットは東南アジアだ」とリドワン市長は説明する。
 製品購入から決済、配送までの全ての手続きをページ上で行えるよう、市はフェイスブックと整備を進めている。
 フェイスブックのアカウントを持ち、オンラインストアを展開している市内の中小企業の出店を募る。2月中旬に同ページ運営を始め、第1段階として、300企業の出店を目指している。リドワン市長は「バンドン市にとって新たなステップ。海外や国内に向けインドネシアのどこよりも早く準備が進んでいる」とアピールした。
■渋滞情報など提供
 ブカシ市は、アフマド・ヤニ通りにITインフラを拡充、「スマート・シティー」計画のコントロール室を設ける。ラフマット・エフェンディ市長は「ブカシ市の天気や河川の氾濫、ごみの蓄積状況、交通渋滞などの情報を提供できる」と意気込む。
 40平方メートルの広さのコントロール室には市内各地の状況を集中管理できる専用モニターを複数設置する予定。ラフマット市長は「将来的には、市民が携帯電話を使ってサービスを利用できるようにする」と話している。
■市民の声を傾聴
 首都のジャカルタ特別州は今月22日、州庁舎Bタワー3階に「ジャカルタ・スマートシティー・ラウンジ」を新設、運営を開始する。ラウンジは、州政府への要望や地域に関する意見など市民から寄せられた情報を一手に集め、常駐する州職員が解決していく場となる。
 州政府が開発した市民情報集約アプリ「QLUE」や電話などを経由し洪水被害や州政府の取り組みに対する市民の意見を取りまとめる。
 施設内の大型液晶パネルに、洪水時の冠水地域などのデータを集積した地図を表示、全体像をつかみ、SMSなどで市民にフィードバックするという。(山本康行、木村綾)

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