４ＧＬＴＥ　全国カバー　政府目標　電子商取引５年で１０倍

　高速通信規格「４ＧＬＴＥ」が全国主要都市をカバーし、政府は電子商取引（ＥＣ）を軸にした経済活動に弾みをつける。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は「デジタル革命」を宣言。高速通信サービスを活用し、ＥＣの額を２０２０年までの５年間で１０倍以上の約１４００億ドルに拡大させる目標を掲げている。
　高速通信は１４年に通信大手がサービスを開始し、現在はテルコムセル、インドサット、ＸＬアクシアタ、スマートフレン、３（トゥリ）の５社がサービスを広げている。最大手のテルコムセルは現在１１都市で４ＧＬＴＥサービスを開始。年内にさらに３都市にサービスを広げ、人口の７０％までカバーする。　
　高速通信サービスの普及でＥＣ市場は拡大している。オンラインショッピングを盛り上げようと、大手ラザダが１２年に開始した恒例イベント「ハリ・ブランジャ・オンライン」。今月１０〜１２日の３日間で、ラザダは前年比３倍増の１７０万品を販売した。他にもザロラやトラフェロカ、ティケットコム、グラブ・タクシー、中国の百度（バイドゥ）など１３０のオンラインサイト・アプリが参加する一大イベントになった。　
　通信情報省によると、０５年のＥＣ利用者は１６００万人だったが、昨年は８８１０万人に達した。同省は昨年１２０億ドルだったＥＣ取引額が、２０年に１０倍以上の約１４００億ドルまで拡大すると試算する。　
　以前からＥＣ市場は通信速度に加え、決済制度の脆弱（ぜいじゃく）さなどが共通課題と指摘されている。オンラインサイト大手のエレバニアは、ＥＣ決済の９割以上がＡＴＭでの振り込みか現金支払い。クレジットカードや電子マネーなどは５％と低い。最大手マンディリ銀行など主要行は携帯電話のアプリを通じて支払いできるシステムの導入を急ぐ。　
　ジョコウィ大統領はこのほど、４ＧＬＴＥが主要都市をカバーしたことを記念するイベントで「デジタル革命がインドネシア経済に革命を起こす」と宣言した。ルディアンタラ通信情報相はインターネット環境が向上したことで、二輪配車サービス「ゴジェック」などのサービスが普及し始めたと説明。「高速通信を使ったビジネスはまだ始まったばかり。多様な業種に大きな影響を与えられる」と語った。（佐藤拓也）