Ｇ２０で連携呼びかけ　過激派対処で大統領　国内警備も強化

　トルコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は１５日夜、フランスで１３日に発生した同時多発テロを受けて、「政治的差異は横に置き、テロ行為への対応は各国が連携して取り組むべきだ」と各国首脳に連携を訴えた。国内では、警視庁がジャカルタ特別州のフランス大使館などを中心に警備を強化するなど対応に追われている。
　ジョコウィ大統領は、Ｇ２０での各国首脳によるテロや難民に関する会議で、「イスラムは民主主義と相反しないことをインドネシアが示している」と強調。「世界最大のムスリム人口を抱える国として、イスラム過激派に対してき然とした対応をしていく」との声明を出した。先月にオバマ米大統領と会談した際にも同様の声明を出しており、Ｇ２０でより多くの首脳に訴えかけた格好だ。
　一連のテロでは、過激派組織ＩＳ（イスラミック・ステート）が犯行声明を出しており、オランド仏大統領もＩＳの犯行と断定している。ジョコウィ大統領は、先週に来イしたターンブル豪首相ともＩＳを想定した「過激派対策で協力関係を促進する」ことで一致しており、情報共有などで各国と連携を促進させる意向を示している。
　ルクマン・ハキム宗教相は１６日、「イスラムでは暴力行為は容認されない」とテロ行為を批判。国内のイスラム指導者に対して、国民が過激派へ傾倒しないよう呼びかけた。
　国内では国家警察が１６日、ＩＳとの関係が疑われる国内過激派やシリアからの帰国者らに対する警戒を強めると発表した。
　警視庁はジャカルタ州内の大使館を中心に警備体制を強化。外国の航空会社が多く利用するバリ島のングラライ空港でもバリ州警が空港のセキュリティーチェックを強化し、バリへのフェリーなどが運航する東ジャワ州の港湾やバスターミナルなどの警備を強化している。
　１６日までにパリの同時多発テロによるインドネシア人死傷者は確認されていない。在インドネシアフランス大使館は、フランスに滞在している家族や親戚を持つインドネシア人に対して、安否確認用のホットラインを開設している。（藤本迅）