経済特区で減税　外資・外国人の規制緩和　経済政策パッケージ第６弾

　ダルミン・ナスチオン経済調整相は５日、八つの経済特区（ＫＥＫ）での減税や外資への規制緩和を柱とした経済政策パッケージ第６弾を発表した。外資を呼び込んで雇用を創出し、地方の産業活性化を図るほか、外国人の不動産保有やビザの規制緩和などを打ち出した。
　
　経済特区に５千億ルピア以上投資した企業には１０〜１５年間、１兆ルピア投資した企業には１５〜２５年間、所得税（ＰＰｈ）の２０〜１００％を免除する。この対象外の企業にも所得税の３０％を６年間減税などの優遇を与える。観光に特化した経済特区では開発税と娯楽税を５０〜１００％減税。特区での輸出入や特区内、特区間での取引にかかる付加価値税や奢侈（しゃし）税も免除する。
　規制緩和では外資企業や外国人を意識した。経済特区内での外資系企業や外国人によるマンションなどの不動産の保有を可能にする。経済特区を訪問する場合、到着ビザ（期限３０日）の延長を５回まで可能にし、１年間有効の数次ビザも発効する。観光特区では高齢者の外国人の移住を認める。
　特区はアブラヤシや天然ゴム加工に特化した北スマトラ州セイマンケや、観光のバンテン州タンジュン・ルスン、漁業などの北スラウェシ州ビトゥンなど８カ所。ジャワ島はタンジュン・ルスンのみで地方の開発拠点と位置付ける。
　政府はこれまで外資の誘致先として経済特区の指定を進めてきたが、期待通りには発展していないのが現状だ。ダルミン調整相は地方に外資企業を誘致し、地場産業を発展させ、雇用を生むことが目的と述べた。
　規制緩和には経済界からは総じて歓迎の声が出ている。ただどの経済特区も首都圏に比べると、インフラが整っていないため投資先として魅力的でないとの意見がある。また、土地収用の簡素化の必要性も指摘されている。
　経済政策パッケージ第６弾では、他に医薬品食品管理庁（ＢＰＯＭ）の輸入手続きのオンライン化や、民間による水道管理事業の継続を盛り込んだ。（堀之内健史）