ＴＰＰ参加　２年以内　トマス商業相　国際競争に危機感

　トマス・レンボン商業相は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に２年以内に参加することを目指すと表明した。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は就任１年を迎える今月下旬、初めて公式に訪米し見解を表明する可能性もある。またＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の年末発足を控え、マレーシアやベトナムなどＴＰＰ参加を表明した他の東南アジア４カ国との国際競争をめぐる危機感もあり、各業界で議論が活発になりそうだ。

　トマス商業相は「大統領もＴＰＰ参加を望んでいる。参加を表明すれば海外からの投資をより呼び込める」と説明した。ＴＰＰに参加すれば工業製品や農作物の関税が撤廃もしくは削減され、国内の各業界からの反発も予想される。
　トマス商業相は「各業界から理解を得なければいけないが、長期的観点から各省庁に協力を呼びかけていく」と述べた。日米やマレーシア、ベトナムなど東南アジアの４カ国も参加するＴＰＰは、５日の閣僚会合で大筋合意に達している。
　政府がＴＰＰ参加を急ぐ理由の一つに年末に設立するＡＥＣがある。ＴＰＰ参加国のマレーシアやベトナムなどはＡＳＥＡＮ域外との貿易の活発化で、産業の国際競争力が高くなり、それがＡＥＣでも有利に働くとの見方がある。
　さらにＴＰＰに参加しないと、米国などへの輸出量下落を懸念する声も上がっている。インドネシア繊維業者協会（ＡＰＩ）のアデ会長は「（ＴＰＰ参加で）ベトナムの繊維産業は、米国などの市場にも進出しやすくなる。これは国内繊維産業の死活問題につながる」と強調する。
　ＡＰＩによると、米国への繊維の輸出は海外輸出のうち最大の３６％を占めており、米国などの市場シェアを奪われる可能性が高まると警戒する。マレーシアも自動車部品などインドネシアと類似した製品の製造に力を入れており、ＴＰＰ参加により国内産業への影響を懸念している。

大統領も前向き

　インドネシアはこれまでＴＰＰ不参加の意向を示してきたが、地元メディアは昨年１０月に就任したジョコウィ大統領は参加に前向きだと報じていた。大統領は今月下旬の訪米で、２１日にオバマ大統領と会談する予定。会談ではＴＰＰ参加も議題になる可能性がある。
　政府はＡＥＣや東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などのほかに、先月から欧州連合（ＥＵ）とも自由貿易協定についての予備交渉を開始。来年１月から正式交渉を開始する予定で、多方面で貿易交渉を活発化させている。（藤本迅）