第２弾に市場好感　経済政策パッケージ　中銀　為替安定化へ

　政府が２９日に発表した経済政策パッケージ第２弾に対し、市場は第１弾に比べると好感した。中銀は３０日に第２弾を発表、為替の安定を図る政策を打ち出した。全体として第１弾より具体的と評価する声が多い一方で、短期的な景気の起爆剤につながるか、懐疑的な見方もある。
　インドネシア証券取引所（ＢＥＩ）のティト・スリスト社長はパッケージ第２弾の発表を受け、地元メディアに市場では好感した買いが入ったと述べた。　
　パッケージ第１弾の発表後、多くの地元メディアは「第１弾は市場から信任を得られなかった」と指摘、具体性に欠いていたなどと評価の低い報道が目立った。第２弾発表後の３０日の総合株価指数（ＩＨＳＧ）は前日比１・０９％高の４２２３・９１だった。ブルームバーグの対ドルレートは前日比３８ルピア高の１ドル１万４６５２ルピアと為替、株式市場ともにやや好感した。ティト社長は「ポジティブな動きがみられたが、政府の予算執行が進まない限り長続きはしない」と指摘した。　
　２９日の発表前にジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領に産業界の要望を述べたインドネシア経営者協会（アピンド）のハリヤディ・スカブミ会長は「パッケージの内容は良いが、政策を即実行できるかが鍵」と指摘。政府はパッケージを実行すれば、工業団地など産業地域への投資許認可の取得期間が、従来の平均５２６日から３時間に短縮できると強調した。具体的には納税者番号（ＮＰＷＰ）取得の簡素化などを実行する。　
　インドネシア輸出業者組合（ＧＰＥＩ）のトト・ディガントロ組合長は、輸出代金を預金する外貨口座の税率引き下げに対し「実際のビジネスへの影響は限定的」と指摘した。　
　三菱東京ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店の西仲崇行副支店長は、中銀が３０日に第２弾でルピアの先物買いを容易にする方針などを発表したことでルピア高に動いたと分析。政策全体について「中長期的な政策」と評価し、短期的な視点では懐疑的な見方を示した。　
　３０日までに発表されている第２弾の主要項目は▽減税、一時免税など税制優遇策▽製造業、林業などの許認可手続きの簡素化▽輸出入の手続き容易化▽保税区の物流拠点設立▽輸出代金を預金する外貨口座の税率引き下げ▽先物買い規制の緩和——など。（佐藤拓也）