新たに４７カ国・地域　１０月から　観光ビザ免除へ　対象は計９２カ国・地域に

　政府は１日、１０月から４７カ国・地域の観光ビザを免除すると発表した。６月に開始された日本など３０カ国に続くもので、計９２が観光目的に限りビザなしで最大３０日間の滞在が可能になった。２０１９年までに外国人観光客を２千万人まで増やす目標に向け、観光客増加による外貨獲得、観光産業の雇用創出を目指す。
　観光ビザ免除の対象になるのはオーストラリア（２０１４年観光客数１００万人）、台湾（同２０万人）、インド（同３０万人）、サウジアラビア、東ティモール、アイルランド、ブラジル、ポルトガル、トルコ、エジプト、バチカンなど。当初は１６年１月の免除開始を予定していたが前倒しした。
　６月には日本や米国、中国、韓国を含む３０カ国の観光ビザを免除した。到着ビザ（ＶＯＡ）は今まで通り存続し、３１日以上の観光目的の入国や、就労を伴わないビジネス目的などの入国はＶＯＡとなる。
　免除開始の１０月から１年間で観光客数２０％増、外貨獲得１２億ドル増を目指す。アリフ・ラヤ観光相は、外国人観光客の３割を占めるオーストラリア、インド、台湾からの誘致を優先するとの方針を示した。
　観光ビザ免除による効果への期待は大きい。政府は今後５年間で約２倍の２８０兆ルピアの外貨を獲得できると予想する。観光業従事者数は現在の３００万人から７００万人に増加すると試算した。
　政府は１９年までに観光客数を２千万人へ引き上げるため、観光ビザ免除を軸に据える方針だが、効果を疑問視する声もある。インドネシア旅行代理店協会（ＡＳＩＴＡ）のアスナウィ・バハル会長は「ビザ免除は観光客増加に直接結び付かない。まず国内の観光インフラ整備を重視すべきだ」と指摘する。
　現在、観光ビザ免除は国内の５大国際空港（ジャカルタ、バリ、メダン、バタム島の２空港）に限定されているため、アスナウィ会長は「他の空港にも拡大する必要がある」と訴えた。（小塩航大）