労組デモ　物価抑制要求　景気減速懸念　外国人流入に規制も

　労働組合連合（ＫＳＰＩ）や金属労働者連盟（ＦＳＰＭＩ）など主要労働組合は１日、中央ジャカルタの大統領宮殿（イスタナ）前や全国各地でデモや集会を実施した。景気減速やルピア安への効果的な対策を講じ、生活必需品や燃料の価格を抑制するよう政府に要求、中国などから流入する外国人労働者への規制強化も訴えた。
　労働組合は午前１０時にモナス（独立記念塔）に大型バスで乗りつけ、約４千人がイスタナ前に集結した。労組は政府に１０の要求を提示。最低賃金の上げ幅２２％▽生活必需品（スンバコ）や燃料価格の値下げ▽外国人労働者の規制強化▽医療保険制度の改善▽解雇の防止——などを要求した。
　また最近報道が増え始めた外国人労働者の規制強化に同調したほか、７月に発生したマンダム・インドネシアの工場火災の責任追及なども訴えた。
　西ジャワ州デポックの会社員スシャディさん（３４）は、生活必需品の価格上昇への対策が急務と訴える。「コメや砂糖などの物価高は家計に直結する」と嘆く。景気悪化の影響で解雇された労働者も増えており、「安心して働ける環境にしてほしい」と政府に要求した。
　医療保険制度の利便性向上や家事労働者の保護など、従来の訴えに加え、今回のデモでは外国人労働者に関する規制強化を求める声も上がった。西ジャワ州ブカシ市から参加したジョコ・スルヨトさん（３９）は「国内からマレーシアなどへ出稼ぎに行く単純労働者も多い。門戸を広げすぎると雇用機会が奪われてしまう」と懸念する。
　バンテン州タンゲランのティアスリ・ウィアンダニさん（３８）は「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が発足したら外国での労働が自由になる。しかし一方で、国内の専門職が外国人に奪われる可能性もある」と語った。
　またジョコウィ大統領がこのほど、外国人労働者にインドネシア語習得は義務づけないとしたことについて、「義務化の見送りは現実的」「技術移転にはインドネシア語が必要」などの声があった。
　労組の集会はこの日、西ジャワ州バンドンや東ジャワ州スラバヤ、北スマトラ州メダンなど各地で実施された。（藤本迅、中島昭浩）