株懸念で定期預金拡大 1〜3月期 年金ファンド投資

 金融庁(OJK)によると、今年第1四半期(1〜3月期)末時点の年金ファンドによる投資額は、前期比3・98%増の187・56兆ルピアだった。前年同期比では13・59%増。
 運用内訳では、定期預金が最多の55・93兆ルピアで、前期比5・56%、前年同期比では44・71%のそれぞれ増加だった。
 中銀が2月に中銀レートを0・25%引き下げ7・5%にしたにもかかわらず、定期預金への投資比率は拡大した。
 社債投資も堅調で、前期比1・5%増の39・03兆ルピア。前年同期比では2・1%増。国債投資は前期比2・59%増の31・23兆ルピアだった。
 証券投資は、前期比6・7%増の12・08兆ルピアだった。不動産や資産保有などの実物への投資は同8・4%増の6・72兆ルピア。
 インドネシア年金ファンド協会によると、米連邦準備制度理事会(FRB)が年内にも利上げをしドル高・ルピア安につながるとの憶測から、多くの年金ファンド運用者は国内株価の下落を懸念している。
 一方、ファンド業界は期間3〜4カ月の定期預金に資金を回す傾向にあるという。
 金融庁は4月16日付で、関連財務相決定に代わる年金ファンド投資に関する金融庁令(2015年POJK・05第3号)を発布し、認められる投資対象を拡大している。(前山つよし)

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