観光アプリを共同開発 昭文社とUCS (2015年05月28日)

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 旅行ガイド本「まっぷる」など地図や旅行情報を発刊・発信している昭文社は22日、インドネシアでデジタルメディア事業を手掛けるウー・コネクティビティ・サービス(UCS)と観光向けアプリの開発で協力する覚書(MOU)を結んだ。昭文社が海外企業と協力し観光アプリを開発するのは初めて。

■イに観光客呼び込む
 観光省で今月行われた会合で、昭文社の黒田茂夫社長、UCSのイマワン・マシュリ社長など関係者が、事業や今後のアプリ開発についてアリフ・ヤフヤ観光相に説明した。
 黒田社長は「国をあげて観光事業に取り組むインドネシアで昭文社のノウハウを活用できる。まだ知られていないインドネシアの観光地を紹介し、日本人をはじめ外国人観光客を呼び込むなど、世界を舞台に観光の活性化を目指したい」と話した。
 昭文社は海外から日本を訪れる観光客を対象にしたインバウンド観光事業に力を入れており、2014年11月には訪日外国人向けにホテルやレストランなどの観光情報を検索できる無料アプリ「ディグ・ジャパン」の配信を開始。英語や中国語、タイ語など5カ国語で使うことができ、台湾やタイなど外国人旅行客を中心に約10万ダウンロードを記録している。同社はUCSと協力し、同アプリのインドネシア版「ディグ・インドネシア」を開発する。
 UCSはジョコウィ政権が力を入れる観光開発に合わせ、イ国内の観光情報を集約し、整備する。昭文社がアプリ開発や観光コンテンツの選択などのノウハウを提供し、UCSはインドネシアの情報を提供する
 インドネシアを訪れる外国人観光客数で、日本人は現在5位。日本で最も知られているイ国内の観光地はバリで、現在、昭文社が取り扱うガイド本もバリの観光情報のみだという。今後はバリ以外の観光地を日本人向けに紹介し、2位か3位まで順位を上げたいとした。さらに多言語で世界中の観光客に向け情報を発信し、インドネシアへ観光客を呼び込む。
 アリフ観光相によるとインドネシア人の観光旅行先個人消費額は平均75万ルピアだが、外国人観光客は約20倍の1500万ルピアという。「外国人観光客の呼び込みは必須。まずは50万人の使用を目標にアプリを開発してほしい」と期待を寄せた。(毛利春香、写真も)

イマワン社長(左)から記念品を受け取る黒田社長
イマワン社長(左)から記念品を受け取る黒田社長

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