メーデー　全国１００万人超　変動制や年金改善を　最賃５年更新に反対

　メーデーの１日、インドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＩ）など主要な労働組合は各地でデモ行進や集会を行い、今年７月から開始予定の年金案や、変動制の公共料金システムなどの改善要求を呼びかけた。組合側の発表によると、３０州内２５０の県や市で１００万人を超える組合員がデモに参加した。

　ジャカルタでは、各労働組合が午前１０時ごろにホテル・インドネシア（ＨＩ）前に集まり、大統領宮殿（イスタナ）に向け要求内容を叫びながら行進を始めた。労組はイスタナに到着後、午後２時ごろまで周囲を練り歩き、政府に要求を呼びかけた。その後、バスに乗りブンカルノ競技場へ移動し、大規模な集会を開いた。労組の発表によると、１０万人を超える組合員がジャカルタに集まった。
　労働組合総連合は政府に１０の要求を提示。今年の最低賃金の上げ幅３２％を主張したほか、今年から始めた変動制による電力料金や燃料の値上げが、実生活に影響を与えているとして廃止を呼びかけた。
　また、政府が検討している最終給与の２５％分を年金として受け取る年金案では、退職後適正な生活を送ることができないと主張。最終給与の６０〜７５％まで、年金受取額の引き上げが必要と要求した。
　昨年と同様の改善案としては、最低賃金の基準となる適正生活水準（ＫＨＬ）の基準を６０項目から、携帯電話などを含めた８４項目に増やす要望や、国営企業などで外部委託（アウトソーシング）による契約社員の即時廃止、自由な労働活動の保障や、昇級試験の簡易化による正社員・教員の増加要望などがあった。
　西ジャワ州チカランの工業団地で働くアグスさん（３６）は子どもと一緒にデモ行進に参加。給料が前年から８０万ルピア上がったことに一定の評価を感じるが、政府が検討している最低賃金の上げ幅を５年間固定する案に対し「（変動制の導入で）電力や燃料の価格が上昇しており、実際の生活者の目線に立っていない」と改善を求めた。
　ハニフ・ダギリ労働相は１日、メーデーを祝うイベントに参加し「最低賃金は毎年検討することが望ましいが、２年に１回の更新が現実的」と述べた。
　ユスフ・カラ副大統領は「ジャワ島内で工場の生産活動を妨害する行為や、高速道路の封鎖も見られなかった」とメーデーを祝う声明を公表した。（佐藤拓也、中島昭浩、写真も）