３カ月で支持２割減　ジョコウィ政権　経済政策に不満　コンパス紙世論調査

　ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権発足から６カ月が過ぎたことに合わせ、日刊紙コンパスはこのほど世論調査を実施、政権の印象について「よい」と答えたのは61・４％で、政権３カ月目だった１月時点の80・６％から約20％低下したと報じた。物価安定策への不満などが影響し、経済政策で支持を大きく落とした。

　同紙は政権の印象を聞くとともに、政治・治安と経済、法、社会福祉の４分野について取り組みの評価を調べた。政権の印象について「よい」と答える人が減り「悪い」とした人は26・９％で１月の９.８％から大きく伸びた。「とてもよい」は９.３％（同月）から３.８％に低下、「とても悪い」は０.２％（同）から３.１％に増加した。
　分野ごとの取り組みでは経済政策を「評価する」とした回答は25・４％にとどまり、74・６％が「評価しない」と答えた。１月の調査では43％が経済政策を評価すると答えていた。
　経済政策のうち物価安定策の評価が最も低く、「とても不満」と「不満」を合わせると75・４％にのぼった。同紙は不満の背景に燃料値上げがあると指摘。政府は昨年11月に燃料価格を引き上げた後、国際価格との調整を図るなどとして１月に２度、価格を引き下げたが、先月に再び値上げしている。
　前回の調査から唯一評価を伸ばしたのは政治・治安分野で、60・７％から67・８％へ増加。社会福祉分野は前回の73％から61・９％に低下したものの、高い評価を維持した。
　昨年の大統領選挙でジョコウィ―ユスフ・カラ組に投票した人の75・２％が政権の印象について「よい」と回答した一方、プラボウォ・スビアント―ハッタ・ラジャサ組に投票した人では「よい」（46・１％）と「悪い」（50％）の回答が割れた。大統領選での投票先を明かさなかった人では55・７％が「よい」と答えた。
　調査は今月７〜15日に全国で17歳以上の男女１２００人を対象に対面方式で実施した。