２０１５年は５．３％成長　ＯＥＣＤ　教育に予算充当を

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、インドネシアの経済審査の結果を公表した。２０１５年は５.３％、１６年は５.９％の成長を見込み、１４年に比べ成長率が回復するとの見通しを示した。ＯＥＣＤによるインドネシア経済審査は３年ぶり、４回目。

　２５日のジャカルタでの共同記者会見で、アンヘル・グリア事務総長は、インドネシアが近年、東南アジアや主要新興国を上回る成長を遂げており、今後も改革を加速化すれば高成長が見込めると強調した。
　より高い成長を達成するため、同氏は「インフラ投資や教育面への予算配分の強化が必要」と述べた。
　ＯＥＣＤは、一次産品価格の下落や国際的な需要の鈍化を背景にインドネシアの成長率が伸び悩んでいることを分析、規制の不確実さやインフラ面の脆弱さが成長を抑制していると指摘した。
　規制枠組みの改善以外では、インフラ整備が高成長につながるとし、インフラに充てる予算をさらに拡大する必要があると指摘した。同事務総長は「人口に対して、税収が少ない。改善の余地がある」とし、中央政府が強い財政姿勢を示し、自営業者に対する課税・徴税を実行するよう求めた。世界銀行の調査によると、インドネシアのＧＤＰ（国内総生産）に比べた税収の割合は東南アジアの主要新興国の中で最も低い。
　インドネシアで初めて実施した教育政策レビューでは、ＯＥＣＤが実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を説明。インドネシアの生徒の能力はＯＥＣＤ平均より約３年分の遅れをとっていると指摘。１２年の教育支出がＧＤＰ比でわずか２％強だったことを踏まえ、教育に予算を充てる必要があると強調した。
■ＡＤＢは５．５％を予想
　アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２４日発表した「アジア経済見通し」のなかで、インドネシアの成長率を２０１５年５.５％、１６年６.０％と、１４年の５.０％から２年連続で上昇すると予測した。ジョコウィ政権が進める経済改革の勢いを評価した。（佐藤拓也）