商店７万軒に被害　アホック知事が陳謝　ジャカルタの洪水

　首都圏の広範囲が浸水した９日の洪水で、ジャカルタ特別州内だけで４８３０世帯１万５５００人以上の住宅や、個人経営の小規模商店も含め７万５千店舗に被害が出たことが、国家防災庁（ＢＮＰＢ）やインドネシア商工会議所（カディン）のまとめで分かった。

　ＢＮＰＢによると州内の３３郡で浸水が確認された。州内１４カ所に設けられた避難所に約６千人が避難しているという。バンテン州タンゲラン県でも８日から１０日にかけて複数の河川が氾濫し、約３千戸の住宅が浸水した。警視庁や国軍は同州ブカシも含めた首都圏全体に約２千人の人員を配置し、被災者の誘導や安全確保にあたっている。ＢＮＰＢは先月中旬に設置した防災指揮所を拠点に、軍や住民の協力を受けながら避難支援や物資を配布する。
　ジャカルタ特別州のアホック知事は１０日、地元メディアを通じ、「経済的損失を負った市民や企業にお詫びしたい」と陳謝した。「経済活動と直結するジャカルタは、１時間でも１分でも水没させてはならない」として、洪水発生の予測機能など対策の加速を約束した。
　１０日になっても水が引かない箇所があり、トランスジャカルタはハルモニ（中央ジャカルタ）〜ルバックブルス（南ジャカルタ）やプルイット（北ジャカルタ）〜タンジュンプリオク（同）など５路線を運休した。鉄道もカンプン・バンダン（同）〜クマヨラン（中央ジャカルタ）も沿線に深さ３０〜５０センチの水がたまっており、国鉄は同区間を運休とした。
　ジャカルタ特別州防災局によると今回の洪水では、州内から集まった雨水を海に放出する北ジャカルタ・プルイット貯水池で、排水ポンプの一部が作動しなかったことと、潮位が高かったことが重なり、排水がうまく進まず、被害が拡大したという。
　外遊を終えて東ジャカルタのハリム空港に到着したジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は１０日午前、近くアホック知事を大統領宮殿（イスタナ）に呼び、洪水対策を協議する考えを示した。