外国人観光客２０００万人へ　国家開発計画省　２０１９年目標向け誘致強化

　国家開発計画省は３０日、アジア太平洋地域が世界各国の観光客の注目を浴びる中、観光産業を国家経済の主柱にしていくとの方針を発表した。海洋観光開発計画を策定し、クルーズ船の寄港手続きなども緩和、昨年９３０万人だった外国人観光客を２０１９年までに２千万人まで増やす目標を掲げる。

　同省のイ・デワ・グデ・スギハムレタ主席計画調整官（観光担当）はアンタラ通信に対し、外国人観光客の増加が観光産業の活性化につながるとみて、１９年までに▽年間外国人観光客を２千万人▽観光業で１３００人の雇用を創出▽２４０兆ルピアの外資収入を目指すと発表した。１３年の外国人観光客数は年間８８０万人でマレーシアの２６５４万人、タイの２５７１万人から大きく引き離されている。
　１５年の年間観光客数目標は１１２１万人、収益目標１２００万ドルを掲げた。観光客の年間増加率はアジア圏６.２０％、欧州圏は同５.４０％増。米国３.２０％、アフリカ５.４０％となっており、インドネシアは豪州、韓国、中国、ロシア、日本を対象にした観光ビザの無料化などの緩和措置で集客を狙う。開発計画省は観光促進のため関係省庁間で連携を図る。
　また観光産業として国内１万７５０４島ある大小の島々の活用を呼びかける。うち１万３４６６島（国連認定申請済み）に名称が付けられているが、小島などもマリンスポーツなどの拠点になるとして観光資源開発の対象にしていく。
　アリフ・ヤフヤ観光相は観光業の許認可を簡略化すると表明。昨年第３四半期で観光業の投資実績は４億６６９０万ドル（うち外資は４億２１４０万ドル）にとどまっており、さらに引き上げるための施策を講じるとしている。
　同相によると、今月１３日に就航した国営ガルーダ航空のデンパサール〜北京便が好調で、４月までの予約が８割埋まるなど、中国からの観光客が前年比１８％増加すると見込む。
　またクルーズ船の寄港数が昨年は１２６隻と前年比１１％増を記録。バリだけでなく、中部ジャワ州スマランや西ヌサトゥンガラ州ロンボク島なども増えており、寄港地の上陸許可などの手続き簡略化を進める。
　インドロヨノ・スシロ海事調整相は「文化、自然、もてなし」をキーワードに開発を促進すると説明。遠隔地の観光開発の起爆剤として国際海洋博を挙げ、今年９月に中部スラウェシ州トミニ湾で開催する「セイル・トミニ」をＰＲしていく方針だ。