法人部　６００　社超　新政権の政策共有　日商視察団、閣僚表敬へ

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は２９日、定例の理事会を開いた。２９日時点で、法人部会の会員数が初めて６００社を超えたとの報告があった。また、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権と情勢認識や政策を共有することや、２月に来イする日本商工会議所（日商）の日程などが議題に上った。
　ＪＪＣの法人部が４００社を超えたのは０４年３月末で、その後、５００社を超えるのに９年かかったのに対し、６００社は約２年で達成した。数年前の進出ラッシュで経営が軌道に乗った企業が多いことが、加入社の増加につながった。
　６００社のうち自動車関連企業が１００社を占める。野波雅裕理事長は「来年は１千社を目指す意気込みで活動していきたい」と語った。
　主な討議事項として、日系企業に影響を与える新規制などの情報を大使館と共有していくことや、日本を中心に動いているインフラ案件についての進捗（しんちょく）状況の確認などが話し合われた。インフラ整備では、地方を中心に整備を推進するジョコウィ政権の政策も踏まえ、協議を進めているとの報告があった。
　労働問題委員会では投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官の要望をふまえ、日系企業の抱える問題点をまとめた。社会保障機関（ＢＰＪＳ）の機能が十分に整備されていないことや、外国人就労の条件の明確化などをインドネシア政府と共有していくとの指針が示された。
　通関関税問題委員会では、昨年１２月に特定登録輸入業者の報告について、システム上の未成熟により混乱が生じ、資格が凍結されたことが議題に挙がった。一部の日系企業にも影響が出たことから、再発防止のために、商業省とシステムの使用方法の改善に向けて議論を進めていくとの報告があった。
　他に、日本商工会議所（日商）が２月１〜４日に予定するインドネシア訪問の日程を共有。三村明夫会頭を中心にユスフ・カラ副大統領やバンバン・ブロジョヌゴロ財務相、アンドリノフ・チャニアゴ国家開発計画相、ＢＫＰＭのフランキー長官ら主要閣僚を表敬訪問する。ジョコウィ大統領への訪問も調整中だ。
　個人部会は今年の日本人納骨堂の春期慰霊祭を３月２３日に開催することを発表した。２６日時点で個人部会の会員数は３４２６人で前月から１２人増えた。
　政府は２月１日の燃料価格改定で燃料価格を据え置く方針を決めた。エネルギー鉱物資源省幹部が２９日、地元メディアに明らかにした。
　為替や原油の国際価格の変動が小さいため、据え置くと判断した。政府は２週間ごとに燃料価格を見直している。（佐藤拓也）