新貯水池造成３０から４９に　国家開発計画会議　大統領、農業政策を強化

　ジョコウィ大統領は１８日に開いた国家開発計画会議で、今後５年間で造成する貯水池の目標を３０から４９に増やすなど、農業政策の拡充を明らかにした。地方首長から定期的に意見を聞く場を設け、地方と連携しながら、インフラ開発を進める姿勢を鮮明にした。

　新政権発足後、地方を回った結果、農作物増産のための貯水池にできそうな土地が、まだあることが分かり、造成数を増やした。来年作る貯水池は１１から１３にする。資金は中央政府の予算から出す。新たに整備する灌漑（かんがい）による耕作地を１００万ヘクタールから２００万ヘクタールに増やした。
　ジョコウィ大統領は「貯水池と灌漑ができれば食糧自給達成の日はそれほど遠くない」と期待した。一方で「知事や市長は計画の進行を監視しなければならない」と目標達成には地方の協力が不可欠との考えも示した。
　また、ジョコウィ大統領は「ガスは多くの州でとれるにも関わらず、電気が足りない州がある。これまでの政策が間違っていたためだ」と述べ、発電容量の増強を一番の課題と指摘。５年で発電容量を３万５千メガワット（ＭＷ）増やす目標達成のため、許認可の短期化などで自治体の協力を求めた。
　会議には全国の首長が参加し、策定中の２０１５年〜１９年の国家中期開発計画（ＲＰＪＭＮ）について協議した。内容を反映させて、来年１月に正式に開発計画として公表する。

■首長と定期的に協議
　首長らの求めに応じ、ジョコウィ大統領は来週から定期的に地方首長を西ジャワ州ボゴールの大統領宮殿に招き、中央政府への要望を聞きとることを決めた。「中央政府の問題を直接伝えることもできる」と述べ、地方政府との連携を深めていく方針を示した。（堀之内健史）