東京都がごみ処理支援　「ジャカルタと連携強化を」　廃棄物管理セミナー　

　東京２３区のごみ焼却を担う特別地方公共団体・東京二十三区清掃一部事務組合は、１８と１９の両日、中央ジャカルタのホテル・プルマン・ジャカルタで環境事業者向けのセミナーを開いた。荒川区長で同組合管理者の西川太一郎氏が来イし、ジャカルタ特別州清掃局の関係者などが出席した。
　１８日午前中には同州スタント・スホジョ知事補佐官と西川氏が会談し、姉妹都市である東京都との連携強化を確認した。スタント氏は「東京の技術を積極的に導入したい」と語った。
　同日午後からジャカルタ特別州清掃局や国家開発計画庁（バペナス）の担当者らが参加するセミナーがあり、同組合は廃棄物処理施設導入に向けた取り組みを紹介した。
　セミナーでは西川氏が「ジャカルタの人口、面積は東京２３区とほぼ同じで、環境の面でも相互に協力関係が築ける」とあいさつした。その後、各担当者が東京都における清掃工場の建設や、２３区内でのごみ処理システムを説明した「東京モデル」を紹介した。同組合清掃事業国際協力研究会会長で東京大学教授の坂田一郎氏は発表で、処理施設建設には住民の理解と協力が必要だと訴えた。
　さらにプラント建設会社から日立造船、ＪＦＥエンジニアリング、日揮の３社が登壇し、インドネシアにおける施設建設の入札条件緩和や処理におけるリスク分担の改善の必要性を指摘した。１９日には住民向けの廃棄物処理への理解促進セミナーを同所で開く。
　東京二十三区清掃一部事務組合は、２３区内に２１カ所の清掃工場を建設し、現在１９が稼働。地下に工場を作り、地上部分を緑地化するなど周辺住民や環境に配慮した運営をしている。来年１月から環境省によるインドネシアでの現地調査などに参加し、廃棄物処理施設の建設協力を進める。（西村百合恵、写真も）