サイト規制で政府を提訴 表現・言論の自由脅かす 人権団体

 人権団体や政府の政策や司法問題を専門に研究する非政府組織(NGO)の4団体はこのほど、通信情報省が実施するウェブサイトの閲覧制限が表現の自由を脅かし、人権侵害にあたるとして最高裁判所に同省を訴えた。
 通信情報省は、インターネット上でポルノ、人種差別、ギャンブルなどに関して公開するウェブサイトへの接続を規制する大臣令(2014年19号)を施行している。同省は2009〜14年までに81万3千のサイトをブロックしており、通信会社などの接続事業者がウェブサイトを遮断する「ブロッキング」で規制を進めている。
 同省イスマイル報道官はNGOに対して、「ブロックしたサイトの85%がポルノだった。規制は犯罪抑止につながる」と説明した。
 NGO側は「政府が規制するのではなく、独立した第三者機関に判断を一任すべきだ」と主張。提訴したNGO団体の一つ「刑事司法改革のための研究所(ICJR)」のロバート・シドゥルック代表は「規制で情報の自由、創造の自由が制限されている」と批判している。
 ブロッキングでは無関係なウェブサイトが遮断されたり、通信会社によって遮断されないサイトがあるなど規制に効力がないと問題視されている。また、ウェブサイトが日々増加しており、インターネット上の規制が追いつかない現状がある。
 カナダの調査会社はインドネシアなど24カ国2万3千人を対象にインターネットの利用調査を実施。18年には世界の人口の半数がSNSやブログなどで個人情報を登録するとみられ、利用者は15年に28億人に達する見込みだという。インドネシアやインドでは無料のインターネットサービスが多く、利用人口が年々増加傾向にあるという。

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