ＢＫＰＭと中小機構が商談会　バティック、食品などの業者　日本の中小企業と連携模索

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）と中小企業基盤整備機構（中小機構）は２２日、東京で日本からの技術導入により企業力向上を目指すインドネシア中小企業と、イ進出を目指す日本企業にパートナー探しの場となる初の商談会を開催した。商談会に先立ってＢＫＰＭのファラ・ラトゥナディウィ・インドリアニ投資環境開発部門長が「インドネシアは製品の品質向上からも日本企業に協力を求めている」として日本の中小企業に同国進出を促した。
　製品開発能力向上と日本中小企業のインドネシア進出繊維・工芸品・食品・機械分野のビジネス商談会を実施した。
　商談会にはインドネシア協同組合・中小企業省や商工会議所（ＫＡＤＩＮ）などが呼びかけて集まった１１社が参加した。日本からはインドネシアに投資を検討する中小企業１８社が参加した。
　参加したインドネシア中小企業は化粧品や手工芸品、皮製品、食品メーカー。コーヒを販売する業者は日本企業の技術で包装の質を高め高級嗜好品として販売したいとし、今回の参加を決めた。他の中小企業も販売の９割以上は国内向けだが日本の技術やノウハウを吸収し、日本など海外への販路拡大を意識している。
　一方、日本側はＢＫＰＭや中小機構にインドネシアへの投資などに関して相談を寄せていた中小企業など。同分野に関心の高い商社やトレーダーが参加した。バングラデシュやミャンマーで経験のある繊維業者はインドネシアでも縫製・加工業の展開の機会を模索していた。
　商談会を同庁が中小機構と組んで主催するのは今回が初めて。さらに、「工芸品や食品等の分野での企業マッチングだが、インドネシアの中小企業を日本に招くという観点にした商談会は初めて」と中小機構・海外支援担当の打田覚志さんは今回の特徴を話す。
　同庁のフセン東京事務所長はインドネシアに新政権が発足したのを機に「中小機構と連携した商談会を今後も実施したい」とし、インドネシア中小企業の支援のために日本中小企業の誘致に積極的に取り組む構えだ。事業開始におけるシステムや手続きを抜本的に簡素化する目標も打ち出している。（斉藤麻侑子）