水力発電所設備を受注　西ジャワ州ラジャマンダラで　２０１６年より納入開始　　富士・フォイトハイドロ　

　電気、熱エネルギー関連事業を展開している富士電機は２５日、関連会社の富士・フォイトハイドロ（ＦＶＨ）社（本社・神奈川県川崎市、須永政孝社長）が、西ジャワ州チアンジュール県ラジャマンダラの水力発電所向け主要設備を受注したと発表した。新規のダム建設などが不要で、建設予定地における環境への影響も軽微なのが特徴。２０１６年初頭から順次設備を納入していく予定だ。

　ＦＶＨは、同発電所と付帯設備全体のエンジニアリング・調達の主契約者である韓国の現代エンジニアリング社との間で、発電設備の主要機器であるカプラン式水車、発電機１式の供給契約を締結。建設予定地はラジャヤマンダラ地域を流れるチタルム川流域となっている。
　同プロジェクトは、関西電力とインドネシアパワー社が共同出資するインドネシア法人ＲＥＰが、事業主体として水力発電所を建設・操業し、インドネシア国営電力公社（ＰＬＮ）に対して３０年間、売電する事業として実施される。
　発電所の上流および下流には、それぞれ大容量の水力発電所が稼働しており、両発電所間の有効落差を利用する流れ込み式水力発電となるため、環境への影響が少ないという。
　ＰＬＮによると、インドネシアでは、人口増加、経済成長、地方電化等により、今後の１０年間で年率８.５％以上の電力需要の増大が予想されている一方、現状では供給予備率が低く、電力供給力の増強が喫緊の課題となっている。
　総発電設備容量は、２０１２年度末時点で４万５２５３ＭＷで、このうち水力発電設備は小規模な水力も含めて４１４６ＭＷ（約９％）。発電水力調査により明らかとなった水資源のうち、技術的・経済的に利用可能な水力エネルギー量を示す水力としては約７万５千ＭＷを有しているが、現在の開発達成比率は約６％にとどまっている。
　政府は、２５年までに再生可能エネルギーによる発電シェアを２５％まで引き上げる目標を掲げている。