２０３０年、都市居住２億人　インフラ開発間に合うか

　２０３０年にインドネシアの都市居住者が人口の７割に達するとの予測が出た。想定される増加に対して、都市開発は間に合うのか。経済紙インベスターデイリーなどの報道、公表データをまとめた。　
　　　　　　　　　　
　インドネシアの人口は２０１３年時点で２億４９９０万人。出生率２.３７。トリサクティ大のヤヤト・スプリヤトナ教授は２０３０年に人口は２億９７４０万人に達し、うち７０％にあたる２億７００万人が都市に居住する見通しと話した。現在の５割強から２０ポイント近く増加する計算だ。ジャワ島の人口は全体の５５％にあたる１億６４００万人に達するとも予測した。
　ヤヤト教授は都市化の負の側面を克服するため、「ジャカルタは隣接自治体、中央政府と交通機能、区画整理、住宅、水資源の管理、環境の分野で協力することが必要だ」と話した。
　都市化は世界的な潮流。都市化率は富裕国では１０年時点で７０〜８０％に達し、５０年には９割が都市に住むとの予測もある。急速な都市化は住環境の悪化や交通渋滞などを引き起こす。
　首都ジャカルタはすでに住環境、交通状態とも厳しい水準にある。英プライスウォーターハウスクーパースの「世界の都市力比較２０１４」では、世界３０都市中「生活の質」でジャカルタは２６位、「保健安全」２９位、「ビジネス環境」２７位、「経済的影響力」２８位と低い順位が並んだ。富裕国の大都市を中心とした比較だが、ライバルのクアラルンプール、シンガポールに差を付けられている。
　首都圏の人口増加は、ジャカルタ本体よりも郊外のジャボデタベックで著しい。ジャカルタは過去１０年間、毎年１.３〜１.４％増、３万４千〜３万５千人増だが、ジャボデタベックは毎年３％超と全国平均の１.４９％を上回る速度で増えている。
　インドネシア大学人口動態研究所のソニー・ハルマディ所長は都市化のスピードをヤヤト教授より遅いとみて、２０３５年に人口の６６％が都市部に集中すると指摘した。「ひとつの都市ですべての機能を担うべきではない。都市ごとに商業、行政、文化、工業と特化していくことが重要だ」と提言した。
　バンクインターナショナルのエコノミスト、ジュニマン氏は農村開発で住民を農村に留めるインセンティブをつけるべきと指摘。今年成立した村落法に基づき各村落への１億ルピア（約９００万円）の直接配分は短期策にすぎず、次政権は農業へのてこ入れが必要になると話した。（吉田拓史）