防災技術で被害軽減を　ネットワーク拡充図る　日イ災害管理会議

　日本インドネシア地域レベルの災害管理（ＪＩＤＭＡＬＬ）事務局は１６日、国際交流基金ジャカルタ日本文化センターで、インドネシアの防災能力向上とネットワーク拡充を図るための会議を開催した。
　会議には日イ両国から、非政府組織（ＮＧＯ）や大学、行政機関、企業から約７０人が参加し、活動を報告した。会議後半では、日イ両国の災害警報システムの相違やＪＩＤＭＡＬＬが日イの防災能力向上に果たせる役割についても話し合った。
　早稲田大学のＮＧＯ「ＷＡＳＥＮＤ」は、２００４年スマトラ島沖地震・津波の被害が甚大だったアチェを支援しようと設立。アチェをはじめ、ジャワ島各地やパダンの学校施設でも実施した防災教育について報告した。１９９５年の阪神大震災を機に発足した特定非営利活動法人「ＦＭわいわい」（神戸市長田区）の日比野純一代表理事は、ムラピ山山ろくのラジオ局運営支援活動などを紹介した。
　ほかにも日イ両国の赤十字が防災事業を紹介。アチェでの防災教育を実施しているシャークアラ大学のムザリン・アファンさんなどが活動内容を報告した。
　日本無線（東京都中野区）はジャカルタ特別州防災局（ＢＰＢＤ）と共同して、災害警報装置を本年度中に１５基設置することを発表。段階的に設置数を増加させ、１７年内には合計６００基設置する予定だ。屋代芳彦拝・ジャカルタ事務所長は「インドネシアに日本の防災技術を導入できれば、災害被害を軽減できることは間違いない。だが、日本の技術をそのまま持ち込むだけでは効果的でないことも多く、こういった機会にさまざまな人々と意見交換できることは大変有益だ」と話した。
　ＪＩＤＭＡＬＬと参加団体は会議の継続的開催を実施することで一致。今後もより多くの団体を巻き込みながらインドネシアの防災能力向上を図っていく。（藤本迅、写真も）