MPAの進捗状況報告 イ政府「新幹線」前向き 7月活動 

 ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は24日、定例の7月度理事会を開いた。今回は首都圏投資促進特別地域(MPA)の動きや産業用電気力料金値上げへの対応について活動報告や意見交換があった。また、ルトフィ商業相らと懇親を深めるなど日イの友好を図ったことが報告された。

■技術委員会
 MPAの動向として6月26日に開かれた技術委員会では、ジャワ島のジャカルタ〜スラバヤ間(全長約730キロ)で検討されている高速鉄道事業のうち、ジャカルタ〜バンドン間の進捗状況を話し合った。イ政府側出席者から「新幹線導入を念頭に置き、検討していきたい」との発言があり、日本の新幹線に前向きな姿勢が見られた。
 また、日本政府が支援する西ジャワ州カラワンのチラマヤ新港については、取り付け道路も含めて建設推進を大臣レベルで調整を進めているとの報告があった。
 これまでMPAを支援する実務部隊はインドネシア側のみだったが、日本側からの実務支援が議題に挙がった。今後、日本側からもメンバーを出して支援強化が可能になりそうだ。

■投資促進ハイレベル協議会
 7月10日に開かれた投資促進ハイレベル協議会ではインドネシア側から法務省や経済調整省、労働移住省など各省庁から幹部が多数出席し、日系企業との対話に熱意を感じた。同議会では、課税問題委員会の西村俊一郎委員長(SEIコンサルティングジャカルタ)や通関・関税問題委員会の藤井正信委員長(シャープエレクトロニクスインドネシア)、労働問題委員会の野間秀行委員長(YKK)らの尽力で、日系企業の現状や課題を聴取。イ政府との現実的な意見交換につながった。
 電力料金の値上げが製造原価に影響する割合を調べると、資材産業は約3割コスト増、製造業は2〜4%増という。野波理事長は「製造業で年間で2%の原価を低減することは大変難しい」と指摘、最終的に人件費などの諸経費の削減に踏み切るか、製品価格に反映せざるをえないと説明した。
 このため、値上げの緩和措置など経済発展に支障が出ない解決策を求めた。一例として、自家発電装置を購入する企業に補助金を出す政策などを挙げ、地場商工会議所とも連携し対話を進めていく。

■ルトフィ商業相らとブカプアサ
 鹿取克章大使公邸で22日、ルトフィ商業相、ハイルル経済調整相、投資調整庁(BKPM)のマヘンドラ長官の3大臣をはじめ、イ政府官僚とブカプアサを共に過ごし懇親を深めた。野波理事長は「3省庁のトップが一緒に集まったことは経験にない」と日イの緊密化を実感。インフラ建設における土地収用や金融規制問題、最低賃金の上昇など直近の問題を話し合った。ルトフィ商業相は「あなた方(日系企業)の問題は我々(インドネシア)の問題。解決するのは簡単ではないが不可能ではない」と締めくくった。

■各部会から報告
 広報文化部会は23日、大統領選挙結果に対する公式のコメントを発表した。ジョコウィ氏の勝利は「国民がクリーンな政治、地道な政策運営方針に対する期待の表れ」とし、「経済発展を軸に、地域間格差の改善と国民の福祉向上を好循環に進められるよう望む」と日系企業の立場から意思を表明した。
 7月の法人部会の入退会状況は入会3社で前月比プラス3社の計561社になった。個人部会員数は7月22日現在で前月比マイナス12人の3319人になった。(佐藤拓也、写真も)

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