政党乱立、経済運営に不安 「補正予算、政争の具に」

 総選挙で圧倒的な得票の政党が無かったことで、大統領選までの政府の経済運営を不安視する声が出ている。政府は政党間の駆け引きと、経済政策を切り離し、投資家の懸念を払拭する必要がある。
        
 サムエルアセットマネジメントのラナ氏は13日、地元メディアに「大統領選の今年、補正予算や燃料補助金が不安要素になる可能性がある」と述べ、経済政策が連立の駆け引きなど、政争の具になることを警戒した。
 市場は選挙情勢に敏感に反応した。インドネシア証券取引所(IDX)の総合株価指数はジョコウィ氏が大統領選への立候補を宣言した3月14日、3.13%の大幅上昇。一方で選挙翌日の10日は3.16%急落した。ジョコウィ氏の闘争民主党(PDIP)が圧勝するとみられていたが、実際の得票率は約19%。単独で大統領候補を擁立できない見込みとなり、新政権への不確実性が増したためだ。 
 MNC証券の幹部は「支配的な政党が無い選挙結果は、投資家に懸念を与えた」と指摘。連立など政党間の駆け引きで、短期的な人気取りのための政策を招きかねないという。
 今年に入って為替や株価は上昇傾向だが、まだ国内外にリスクはあり、投資家に不安を与えれば、大きく資金が流出する恐れもある。 
 こうした指摘に対し国民信託党(PAN)党首のハッタ・ラジャサ経済調整相は「後回しにする(閣僚)業務はない」と選挙キャンペーン期間中も経済閣僚間で連絡を取り合い、政策に影響は与えなかったと強調した。 
 ただ経済紙ビスニス・インドネシアは「3月16日〜4月5日までの選挙キャンペーン期間中、経済調整事務所で閣僚間の会議は2度しか開かれなかった」とハッタ氏が業務を怠り、選挙運動を優先していたと批判した。
 パジャジャラン大経済学部のイナ・プリミアナ教授は「(経済閣僚は)閣僚業務を最優先にすべきだが、連立の調整に忙しいようだ」と指摘した。 (堀之内健史)

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