ＰＬＮ分社化を検討　電力供給効率化めざし　財務省と国営企業相事務所

　財務省と国営企業担当相事務所は電力供給の効率化を目指し、国営電力ＰＬＮの分社化を検討している。財務省財政政策局マクロ経済政策課のルッキィ・フィルマン課長は４日、学者ら外部の識者と法規制など準備を進めていると明らかにした。ビスニスインドネシアが報じた。
　国内に電力供給が行き届かないのは国営電力１社体制のためで、地域ごとのインフラ整備に格差ができている。分社化すれば、無電化地域が多いインドネシア東部地域に特化した電力供給が実施できるという。分社化には５〜１０年必要と試算する。
　パプアやマルクなど東部地域は、ジャワ島やスマトラ島を含む西部地域と比べ経済発展が滞り、国内でも特に電力整備が遅れている。インフラ開発も進まず、物流費も高い。ジャワ―バリ系統に比べ、多地域では給電が大幅に不足し、投資の阻害要因になっている。
　国内総生産（ＧＤＰ）の地域別内訳はジャワ島５７・９９％、スマトラ島２３・８１％の一方、カリマンタンは８・６７％、スラウェシ島は４・８２％となっている。
　分社化には法律面で課題がある上、ＰＬＮの業務引き継ぎには膨大な手間が掛かると指摘される。ＰＬＮのムルタキ・シャムスディン取締役は「計画はすでに進められているが、綿密な調査が必要で実現には遠い」と述べた。
　ＰＬＮは無電化地域の解消に重点を置き、２０１３年時点では全体の２１・９％まで減少した。ムルタキ取締役は「電力需要は増大している。年間１１０〜１２０億ルピアの投資を続け、無電化地域をなくす必要がある」と話している。